アプリサービス利用規約

 

第1条(目的)

本規約は、アプセル株式会社(以下「アプセル」という」)が「アプリシステム」を製作し、その使用を利用者に許諾するにあたり適用される基本的な契約事項を定めることを目的とする。

 

第2条(本サービスの内容)

本規約に基づきアプセルが行う業務(以下、「本業務」という。)は、次のとおりとする。

ニュース記事等を配信するアプリに係るソフトウェアについて、アプセルが保有するソフトウェアを使用したアプリを利用者向けにカスタマイズし、利用者及び当該アプリをダウンロードした者に対してその使用を許諾し、及び運営・保守を行うこと(使用の許諾及び運営・保守について、以下、「本サービス」という。)。なお、対象OSはiOSとAndroidに限る。

 

第3条(支払い)

1. 利用者は、以下に定める本業務の基本料金(著作権の使用許諾料を含む)を、申込日の翌月以降、毎月末日に、アプセルが指定する銀行口座に振込む方法により支払う。

   利用条件・基本料金:別途発行される見積書に記載

  1. 利用者が第2条で定めていない業務をアプセルに依頼する場合は、追加の料金の支払いについて、両者で協議して決定する。

 

第4条(禁止行為)

  1. 利用者は、以下の各号に該当する行為をしてはならない。

    1. アプセルその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。)

    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

    3. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを送信する行為

    4. アプセルによる本業務の運営を妨害するおそれのある行為

    5. その他、アプセルが不適切と合理的に判断する行為

  2. アプセルは、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知のうえ、当該行為による情報の全部又は一部の削除その他の必要な措置を行うことができる。

  3. アプセルは、前項に基づきアプセルが行った措置に基づき、利用者に生じた損害について責任を負わない。

 

第5条(本サービスの停止等)

  1. アプセルは、本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的若しくは緊急に行う場合、又はアプセルが停止若しくは中断が必要であると合理的に判断した場合、利用者に事前に通知を行った上で、本サービスの利用の全部若しくは一部を停止又は中断することができる。

  2. アプセルは、システム、通信回線等が事故により停止した場合、火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合その他アプセルが緊急の停止又は中断を必要と合理的に判断した場合、利用者に事前に通知をすることなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を停止又は中断することができる。

  3. アプセルは、本条に基づきアプセルが行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

 

第6条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関し、一方当事者(以下、「開示者」という。)が他方当事者(以下、「受領者」という。)に、開示する全ての秘密の情報で、秘密であることを書面又は電磁的記録(メールを含む)により明示して開示された情報を意味する。但し、秘密情報には、以下の情報は含まれないものとする。

  1. 開示者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

  2. 開示者から提供若しくは開示又は知得した後、受領者の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

  3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

  4. 秘密情報によることなく受領者が単独で開発したもの

  5. 開示者から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの

  1. 受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとする。

    1. 開示者の秘密情報を、本規約を履行する目的以外のために利用しない。

    2. 開示者が書面で別段の承認をした場合を除き、開示者の秘密情報を、本業務の目的のためにアクセスする必要がある自己、自己の親会社の従業者、受託者及び代理人以外の第三者に開示してはならない。また、承認を受けた上でそれらの者に開示する場合は、本規約に基づき受領者が負う秘密保持義務と同等の義務を被開示者に課さなければならない。いずれの当事者も本規約の条件を相手方の事前の書面による同意なく自己及び自己の親会社の弁護士、会計士、税理士以外の第三者に開示してはならない。

  2. 前項の定めにかかわらず、受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができる。但し、受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし、開示者が開示に合理的な異議を唱える場合には、開示者の費用で合理的な援助を開示者に与えなければならない。受領者が、開示者が当事者である民事手続の一部として法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に合理的に異議を唱えない場合は、開示者は受領者に対し、当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するために受領者が負担した合理的な費用を弁済する。

 

第7条(委託)

 

第8条(譲渡の禁止)

  1. アプセル及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位及び本規約によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならない。但し、当該第三者が利用者の親会社又は関係会社(会社法計算規則2条3項の定義によるものとし、以下同じ。)の場合は除く。

  2. 前項の規定は、合併、会社分割、その他法令に基づき行われる組織再編に伴う包括承継の場合は適用しない。

 

第9条(知的財産権)

  1. 「アプリシステム」に係るすべてのプログラム、ソフトウェア及びドキュメント等に関する知的財産権(本業務に伴って作成されるものを含む)は、アプセルに帰属する。なお、アプセルによる知的財産権の使用許諾により当該権利が利用者に移転するものではないことを確認する。

  2. 利用者が本サービスを利用するために提供する画像や著作物等の知的財産権は、利用者に帰属する。

  3. 利用者は、ニュース記事、SNSの投稿その他第三者が著作権等の知的財産権を有するコンテンツをアプリにおいて表示する場合には、第三者からの許諾を取得するなど権利の侵害にならないよう適切な措置をとるものとし、アプセルは第三者の知的財産権の侵害について責任を負わないものとする。

 

第10条(差止・損害賠償等)

  1. アプセル及び利用者は、本規約に違反した場合、これにより相手方が被った直接かつ通常の損害を賠償しなければならない。本条の規定は、本規約に基づきアプセル又は利用者が相手方に対して損害賠償責任を負う全ての場合に適用される。

  2. アプセル及び利用者は、逸失利益(アプリが起動できないといったアプリのトラブルによるものを含む)、予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害及びその他の拡大損害については責任を負わない。

  3. アプセルが利用者に対して負う損害賠償責任は、利用者からアプセルへ支払う料金1か月分の金額を上限とする。本規約の期間中、トライアル期間など、料金が低額となっている期間がある場合は、当該料金により上限金額を算出する。

 

第11条(免責)

  1. アプセル及び利用者は、ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他の当事者の制御し得ない事由によって、本規約の履行が不能となり、又は遅延した場合であっても、相手方に対しその責を負わない。

  2. 本契約に基づきアプセルが提供するアプリシステムは、利用者が保有するウェブサイトをアプリ上に表示する仕様であり、アプリシステムとウェブサイトの動作環境が異なることによりアプリシステムにおいてはウェブサイトの機能(予約システム等)が全部又は一部作動しないことがある。アプセルは、当該機能を全て作動させるためにウェブサイト側の改修等が必要な場合、当該改修等の責任は負わず、アプリシステムがウェブサイトと同等に動作をすることを保証しない。ウェブサイトで動作する機能がアプリシステムで同等に機能しないことにより利用者が何らかの損害を被った場合でも、アプセルは責任を負わない。

 

 

第12条(契約解除)

  1. アプセル及び利用者は、相手方が次の各号の一に該当した場合、事前に催告することなく、本規約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。

  1. 本規約に違反し、相手方より相当の期間を定めてなした催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき、又は、本規約に定める表明保証の内容が正確若しくは真実でないことが判明したとき

  2. 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき

  3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他の信用を著しく損なう事情があったとき

  4. 解散したとき(合併による場合を除く)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む)を第三者に譲渡したとき

  5. 手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払停止、支払不能等の状態に至ったとき

  6. 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由があるとき

  7. 法令に違反したとき

  8. 前各号のいずれかに該当するおそれがあると相手方が合理的に判断したとき、その他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

  1. アプセル又は利用者が前項の各号の一でも該当した場合、相手方からの催告その他何ら手続を要することなく、本規約に基づく一切の債務の履行につき当然に期限の利益を失い、ただちにその時点における全債務を相手方に弁済しなければならない。

  2. アプセル又は利用者が第1項各号の一に該当し、これにより相手方が損害を被ったときは、アプセル又は利用者は、契約解除の有無に拘らず、相手方が被った損害を賠償しなければならない。

 

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. アプセル及び利用者は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者(以下、「暴力団員等」と総称する。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証する。

  1. 自己、他社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  2. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

  3. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  1. アプセル及び利用者は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わせないことを保証する。

  1. 暴力的な要求行為

  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

  4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  5. その他前各号に準ずる行為

  1. 前条の定めにかかわらず、アプセル及び利用者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告その他の手続を要せずに直ちに本規約の全部又は一部を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができる。

  2. アプセル及び利用者は、前項の規定に基づき本規約の全部又は一部を解除することにより、相手方に損害が生じた場合であっても、これを賠償する義務を負わない。

 

第14条(有効期間)

  1. 本規約の有効期間は、申込日から1年間とする。但し、期間満了2ヶ月前までにアプセル又は利用者から本規約を更新しない旨の書面による意思表示がないときは、本規約に定める同条件にて更に1年間存続するものとし、以後も同様とする。ただし、利用規約が改訂されている場合、更新時点の利用規約が適用されるものとする。

  2. 前項の定めにかかわらず、アプセル及び利用者は、2ヶ月前までに相手方に書面にて通知することにより、いつでも本規約の全部又は一部を解約できる。

 

第15条(本規約の変更)

アプセルは、本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合には、利用者に変更日及び変更内容を通知するものとし、当該変更日以降、変更後の利用規約が適用されるものとします。利用者が、当該変更日以降も本サービスを継続して利用した場合は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第16条(存続条項)

その理由の如何を問わず本規約が終了した場合であっても、第3条(未払いがある場合に限る。)、第4条、第6条、第9条及び第10条の規定は有効に存続するものとする。

 

第17条(契約終了後の手続)

  1. 理由の如何を問わず本規約が終了したとき、利用者は、本サービスの使用を停止しなければならない。アプセルは提供するアプリを停止する。

  2. 理由の如何を問わず、本規約が終了したとき、利用者は、アプセルが提供した情報及び秘密情報の一切を、相手方の指示に従い直ちに返却、廃棄、又は記録媒体から抹消しなければならないものとする。この場合、相手方からの請求があるときは、利用者は廃棄証明書もしくは返還証明書を相手方へ提出するものとする。

 

第18条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約は、日本国法に準拠し解釈・判断されるものとする。

  2. 本規約に関する一切の訴訟については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第19条(協議解決)